地域おこし協力隊員の普段の活動ぶりを伝えるVTRで幕が開いた「第3回地域おこし協力隊全国サミット」。

はじめに挨拶したのは、第1回・第2回に続き参加した高市早苗総務大臣。
「前回350名の隊員が参加したのに比べ、今回は約550名が参加するほど大きく発展しており、協力隊員に対する地域の期待は確実に大きくなっています。今後隊員としての自覚を持ちつつ、住民との信頼関係を大切にしてほしい」と、隊員の皆さんに声をかけた。

その上で、東京一極集中が進む現状にふれ、都会から地方への流れを広げていくために、協力隊がその先陣を切って取り組むことに対して期待を寄せられた。

「これまでに任期を終了した約1000人の隊員のうち、およそ600名が引き続き同じ地域に住み、さらにそのうちの約2割の方が新規ビジネスを立ち上げています。この流れをもっと加速するために今回の補正予算に『チャレンジ・ふるさとワーク』という新たなプロジェクトを盛り込みました。地方でのお試し勤務などを通じて、新しい形でのビジネスの場の誘致を目指す『お試しサテライトオフィス』と、都市に住む若者が地方で一定期間滞在し、働きながら地域住民との交流や学びの場などを通じて田舎暮らしを学ぶ『ふるさとワーキングホリデー』をスタートさせました。
また平成28年に3000人、平成32年には4000人に協力隊員を増やす目標達成のため、今年9月に『地域おこし協力隊サポートデスク』を開設するなど、総務省としてもさらに応援していきます」と、国として地域おこし協力隊の活動をさらに広げるための取り組みについても、説明した。

最後に「今回のサミットによって、協力隊のネットワークづくりの素晴らしい場になることと、すべての人に有意義な場になることを願っています」と、参加者たちにエールを送った。

続いて登場したのは、タレントのドロンズ石本さんと女優で地域おこし協力隊員（見習い）でもある柴田美咲さん。

石本さんは2015年、テレビ番組の企画を通じて千葉県いすみ市へ移住した経験がある。
一方、柴田さんもテレビ番組の企画をきっかけに沖縄・石垣島に移住し、その後鹿児島県薩摩川内市にある甑島に移住している。

移住した最初の印象についてお二人はこのように語った。
石本「東京から2時間弱で来られる街なのに、昔ながらの街で、本当に何もないなという感じでした」
柴田「築80年の空き家に住むことになったのですが、水道栓が壊れていたり雨漏りもするしで不安でした。最初はいろいろ直しながら住んでいましたね」

そして現在、二人はそれぞれの地元のみなさんの協力を得ながら、様々なチャレンジをしているという。
石本「いすみ市には海も山もある。だから今、2つのテーマに挑戦しています。一つは『海の家』の経営。それこそ家を建てるところからスタートしました。もう一つは『牧場のアルバイト』。これは本当にきつくて大変でしたね」
柴田「私は地元の方の『甑島には宿が少ない』という話をヒントに、ぼろぼろの空き家を改築して民宿をオープンさせようとしています」

このように二人ともすでに地元に溶け込みながら活動をしているが、田舎暮らしの苦労と魅力についても語ってくれた。

石本「公共交通機関がバスしかないし、自転車の移動も結構大変です。でも例えば日曜に行う草刈りの会に参加して、一緒に清掃作業をしていると住民の方と自然と仲良くなり、困った時は頼りになる人を紹介してくれたりして、人と人とのつながりが深くなる。それにいすみ市には、他から移住してきた人も多く、みんないすみ市を心から愛しているから、いきいきしているんですね。そうした多くの人と地元で暮らせることが魅力だと思います」

柴田「甑島にはコンビニがなく、夜7時には店が閉まり、海が時化ると船が運行できずに孤島になってしまうなど、生活するうえで不便な点もあります。でも自然と人と人とのつながりが増えて、今では島にいる全員の顔を知っています。人と人との距離感が、都会では得られない魅力ではないでしょうか」

最後に、これから地域おこし協力隊になる方へのアドバイスを送ってくれた。
石本「地元の方の一番の理解者になってほしいですね。どういう思いで暮らしているのか、そしてどんな思いで受け入れてくれているのかを考えてほしい。そしてわからないことはわからないと素直に言えば、きっと周りの皆さんが力になってくれます。だから素直な気持ちを持って、飛び込んでほしいですね」
柴田「田舎暮らしに不安もあると思いますが、考えるよりも行動してほしいです。行動すればきっと不安は解消していくはずです」

続いて登場したのは、前総務大臣である新藤義孝衆議院議員。
「この地域おこし協力隊の活動は、隊員一人ひとりにとっても『自己実現の場』であり、その活動によって『地域貢献』に結び付きます。この2つのテーマが合わさることで政府が掲げる重要なテーマである『地方創生』を実現することになり、国として今後とも積極的に活動を推進していきます」と、「地域おこし協力隊の応援団長」としての熱い思いを語った。

そして今回の特別講演として、(株)日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が登壇。
「地域の魅力と地域おこし協力隊」をテーマに、藻谷氏が熱く語りかけた。
そのうち大部分の時間を割いて説明したのは『「イメージ」「空気」と「事実」は違う』というもの。

「例えば最近、物騒な殺人事件がニュースを賑わせていて一見すると『昔に比べて殺人件数が増えていそう』というイメージがあります。しかし事実として昭和30年頃の約3000件をピークに、年々減少。直近では1000件弱と、戦後最低を更新しています」
「また日本では現在、８軒に1軒が空き家といわれています。都道府県ごとにみると、全国一の空き家率が山梨県の約20％で、最少が宮城県の約9％。東京は11％です。しかし空家数の絶対値で比較すると断然、東京が８０万軒と多いんですね。つまり、実は空き家が多いのは地方ではなく、大都市圏の方なんです」

このように世間が何となく抱いているイメージと、実際の事実には大きな相違があるという点を強調。
その上で今回のテーマである「地域の魅力」を探るための、重要なデータを比較検証しながら、講演は進行していった。

日本は本格的な少子高齢化の時代に突入しているが、その中で「東京は若者を中心に人が増えている」「地方は人が減り、老人ばかり」といったイメージを持たれているだろう。
そこで藻谷氏は、国勢調査に基づく人口データ（２０１０年/２０１５年）を都市部である「東京都」「福岡市」「豊田市」と、「宮崎県串間市」「島根県海士町」で比較しながら、驚きの事実を紹介した。

「日本最大の大都市東京、人口が急増している福岡、世界一の自動車メーカーのお膝元である豊田、この３つの都市に共通しているのは『総人口はこの５年で増えている一方、子供（０〜１４歳）や生産年齢人口（１５〜６４歳）が総じて横ばいや減っている』ということ。その分、６５歳以上の高齢者が大幅に増加しているということです。
一方、地方の串間市や海士町の場合、総人口は減っていますが、子どもから高齢者まで満遍なく減っているという点。つまり高齢者に関しても昔と比べて着実に減ってきているのです」

「この２つの事実が示すのは、『大都市は今後高齢者が急激に増える一方、田舎は増えず逆に今後減っていく』ということ。世間が抱くイメージとは、大きなギャップがあることに気づかされます」

このように、数々の数字を比較検証しながら、従来抱いていたイメージと事実のギャップがあまりに大きいことに対して、会場からは驚愕の声や反応が。 そしてこの２つの事実について、藻谷氏はこのように分析する。
「大都市は今後、ますます現役世代が大量に高齢者となって介護福祉ニーズが高まるため、介護福祉や医療の整備に注力しなければなりませんがとても追いつかず、少子化や育児対策に手が回りません。
一方、地方は高齢者が今後減少する分、現状の医療福祉体制を無理なく維持しつつ、少子化対策に注力できる。数十年前から率先して少子化対策を続けている海士町の場合、着実に子供の減少数は下がってきています。
つまり結果的に生き残る町というのは『子供が継続的に生まれ、成長していく地域』であり、その観点で見ると、実は都会よりも地方の方が容易に子育てできる環境が整っているということでもあります」

こうした事実を目にしたとき、都会にはない、本当の地域の魅力が見えてくると、藻谷氏は講演を締めくくった。
そしてそこに地域おこし協力隊が介在することによって、さらに全国各地の地域が持つ多様な魅力が大きく膨らんでいくだろうと語った。